「仕事評価されず恨み」＝勤務先データ2万件削除−元社員逮捕・警視庁（時事通信）
勤めていた会社のサーバーコンピューターに不正にアクセスし、データ約2万件を削除したなどとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと愛宕署は29日までに、不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで、東京都八王子市並木町、会社員高橋徹容疑者（39）を逮捕した。
同センターによると、容疑を大筋で認め、「システム管理の仕事が評価されないので、どれだけ重要か分からせようと思った」と供述しているという。
逮捕容疑は昨年10月6日から21日にかけ、29回にわたり、自宅のパソコンから勤務していた港区の広告制作会社のサーバーに、管理者用パスワードなどで不正にアクセスし、ウェブデザイン作品集や業務マニュアルなどのデータ約2万件を削除したなどの疑い。
同センターによると、同容疑者は昨年9月まで同社のシステム管理者として勤務。管理者用パスワードなどは同容疑者と社長しか知らず、退職後も変えていなかった。ホームページや顧客向けのサイトも改ざんされており、復元には約400万円かかるという。
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同センターによると、同容疑者は昨年9月まで同社のシステム管理者として勤務。管理者用パスワードなどは同容疑者と社長しか知らず、退職後も変えていなかった。ホームページや顧客向けのサイトも改ざんされており、復元には約400万円かかるという。
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＜名古屋地裁＞裁判員が守秘義務違反 会見で評議内容明かす（毎日新聞）
名古屋地裁であった殺人事件の裁判員裁判で２８日、判決後に記者会見した裁判員が守秘義務に抵触する内容を話し、会見後、地裁の担当者が記者団に指摘した。裁判員法は裁判員が評議内容などを話すことを禁じている。
会見で会社員の男性裁判員（６９）は、評議で自分が量刑について主張した内容を明かした。また「裁判に納得したか」との記者の質問に、量刑に関する意見を述べた。地裁によると、量刑に関し「皆で審議した結果」といった感想はいいが、個人の意見を話すと法に抵触するという。男性は会見で「守秘義務は今ほど厳しくない方が良い」とも述べたが、自分の発言が法に触れるとの認識があったかどうかは不明。
判決では、交際相手の男性（当時６８歳）を殺害したとして殺人罪に問われた名古屋市中村区、無職、矢田宣子被告（６７）に懲役１２年（求刑・懲役１３年）を言い渡した。【山口知】
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日中歴史共同研究 教科書に影響も 「盧溝橋事件」「南京事件」歩み寄り（産経新聞）
日中歴史共同研究は、今後の日本の教科書検定に影響を与える可能性がある。報告書では中国側が日本の謀略としていた盧溝橋事件について偶発的だった可能性に言及する一方、日本側も「南京事件」を「虐殺」と断じたほか、中国側が日本軍を非難する際の呼称である「三光作戦」を２カ所で記述するなど、日中双方の“歩み寄り”が随所にみられた。報告書が今後、公式見解のように扱われれば、教科書の記述に反映されることもありそうだ。（鵜野光博）
盧溝橋事件について、日本側では中国軍から偶発的な発砲があったとする見解が大勢にもかかわらず、中国側が謀略説の立場を取っていたため、現行の教科書では発砲者については触れられていない。
報告書で、中国側は「銃声がどこから来たかを示す正確な資料はみつかっていない」として、偶発的に起きた可能性を明記した。
また、「三光作戦」の三光は「殺し尽くす」「焼き尽くす」「奪い尽くす」の意味で、日本軍の作戦名ではなく、中国側の呼び名だ。しかし、日本側の報告書では「戦線拡大と持久戦」などの章で２カ所にわたって使われ、「物資と食糧の確保のために手段を選ばない討伐作戦」と説明されている。
一方、「南京事件」について、現行の中学教科書では「２０万人ともいわれる捕虜や民間人を殺害」（日本書籍）、高校教科書で「中国政府は３０万人以上を主張している」（東京書籍）などと記述されている。
報告書では犠牲者数を「２０万人を上限として４万人、２万人などさまざな推計がなされている」としたものの、民間人虐殺自体を疑問視する最近の学説は完全に無視した。
日本の教科書検定は、近現代史で中国などアジア諸国への配慮が必要とされる「近隣諸国条項」に縛られている。「三光作戦」や「南京事件」については、日本側が中国側に歩み寄った格好で、近隣諸国条項と同じ「配慮」が共同研究でも働いたといえる。
「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は「中国国内でも実証的な研究が進みつつあり、盧溝橋事件もその表れではないか」として一部を評価しつつ、共同研究が与える影響について「いわゆる自虐史観の健全化を進めるかどうかが評価基準だが、日本側が政治的配慮で表現や数値を中国側に合わせるケースも目立ち、楽観はできない」と話している。
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盧溝橋事件について、日本側では中国軍から偶発的な発砲があったとする見解が大勢にもかかわらず、中国側が謀略説の立場を取っていたため、現行の教科書では発砲者については触れられていない。
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